みなさんに知ってほしい！企業版ふるさと納税という応援のかたち

2025.08.31

こんにちは！
滋賀県米原市のふるさと納税リポーターのだちゃんです。

今回はちょっといつもと違う取材に行ってきました。

テーマは、「企業版ふるさと納税」。
…あれ？「企業版」ってどういうこと？って思った方、いますよね。私もそうでした！

私たちが知っている「ふるさと納税」は個人が対象ですが、企業にも“ふるさとを応援できる制度”として「企業版ふるさと納税」があります。
個人のように返礼品はありませんが、最大で寄付額の9割が税額軽減されるため、企業にとってもメリットのある仕組みなんです！

今回は、米原市役所の担当課である政策推進課の伊賀並さんと小川さん、そして米原市長にもご参加いただきお話を伺ってきました。

1 企業版ふるさと納税って、どんな制度？
2 寄付の先にある、地域とのつながり
3 今、米原市が取り組もうとしていること
4 “応援”から始まる、新しい関係づくりを
5 企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ

企業版ふるさと納税って、どんな制度？

小川さん（以下、小川）：企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行い、税制優遇を受けられる仕組みです。
企業にとってのメリットは、大きく3つあります。

米原市公式サイトより引用：https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/sesakuka/ganbare/kigyou_furusato/14360.html

まずは、税制面での優遇です。
寄付額の最大約9割が法人税などから控除されるため、実質的な負担を抑えながら地域貢献ができます。

次に、企業イメージの向上です。
CSR（企業の社会的責任）の一環として地域に寄り添う姿勢は、社内外の評価にもつながり、採用活動やブランディングにも良い影響を与えると言われています。

さらに、もう一つ大きなポイントが、行政とのパートナーシップのきっかけになるということ。
企業版ふるさと納税は、単なる「寄付」にとどまらず、寄付を契機として行政と信頼関係を築き、地域を元気にする新たな取組を一緒に考えてゆくことができる制度でもあります。

米原市には、寄付の使い道や進捗を丁寧に伝える姿勢があり、「企業の想いが地域に届いている」と実感できる瞬間がたくさんあるんです。

これまでにいただいた寄付金を伊吹山の災害対策や登山道の保全、ドローンの導入、米原駅東口のまちづくりの推進など、今後も幅広いプロジェクトに活用していく予定です。

2025年1/17（金）〜19（日）JR名古屋駅の中央コンコース開催｜里山LIFEアカデミーin伊吹山

また、2025年1月17日から19日まで、JR名古屋駅で開催された伊吹山の魅力PRイベントなどにも寄付が使われるなど、地域外への発信にもつながっています。

寄付の先にある、地域とのつながり

伊賀並さん（以下、伊賀並）：米原市では、寄付をいただいた企業とのつながりを大切にしています。
寄付の用途は事後にしっかりと報告され、「どんな取り組みに使われたのか」がわかるように可視化されています。

たとえば、滋賀特機株式会社さんからいただいた寄付は、「伊吹山の植生復元プロジェクト( https://www.city.maibara.lg.jp/mtibuki/syokusei_project/index.html )」に活用され、いただいた寄付金を財源として、2023年11月に運搬用ドローンを導入しました。ドローンには企業名のロゴシールを貼り、伊吹山南側斜面の復旧作業現場などで実際に活用されています。

詳細はこちら：https://www.city.maibara.lg.jp/mtibuki/syokusei_project/oendan/20240.html

今、米原市が取り組もうとしていること

小川：地方創生のさらなる充実・強化に向け、令和6年度の税制改正により、企業版ふるさと納税は令和9年度まで延長されることになりました。
だからこそ、「もっと多くの企業に“米原市が企業版ふるさと納税に取り組んでいること”を知ってほしい」という思いがあります。

制度そのものは認知が広がっているものの、米原市がどんな事業を行っていて、どのような支援を必要としているのか、その情報発信がまだまだ足りていないと感じているので、情報発信の強化に取り組んでいます。

伊賀並：「まずはこちらからも知っていただくきっかけをつくろう」と、職員の名刺に二次元コードを印刷してPRしたり、滋賀県人会の会報誌に記事を掲載していただいたりと、広報の工夫を始めています。

連携協定を結んだ企業や仲介事業者を通じて寄付をいただいたり、企業側から「何か協力できることはないか」とのご連絡をいただき、寄付につながるケースもあります。

とはいえ、実際には寄付が一度きりで終わってしまうケースも多く、継続的な応援につなげていくためには、“寄付したくなる魅力づくり”が欠かせないと感じています。
寄付対象となる事業は「まち・ひと・しごと米原創生総合戦略( https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/sesakuka/gyosei/sougousenryaku/index.html )」の中にまとめられていますが、文字だけでは伝わりにくい部分もあるため、今後は“米原市のやりたいこと”をもっと分かりやすく見える化していきたいと考えています。

角田航也（すみだこうや）市長にも参加いただき、お話を伺いました。

米原市長：2025年、米原市は誕生から20年を迎えました。
これまでの歩みを振り返りつつ、今後は人口減少という大きな課題に正面から向き合い、「住み続けたくなる米原」の実現に向けて、まちの未来にタネを蒔き、育てていく1年と位置づけています。

米原市長：米原には、びわ湖の源流や伊吹山に代表される豊かな自然など、かけがえのない地域資源があります。こうした地域の強みを活かしながら、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
私たちは、さまざまなかたちで地域と関わりたいと考えている企業の皆さまと、一緒に歩んでいきたいと思っています。
そしてその歩みの中で、地域の未来をパートナーとして、ともに育んでいけたらと願っています。